介護・医療専門の「マカセタ」の退職代行サービス

介護・医療の退職代行サービス

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当サイトは青森県にお住まいの、介護・医療関係のお仕事に従事していて、辞めたいと伝えているのに辞めさせてもらえなくて困っている辞めたいと言えずに悩んでいるという方のために、介護・医療のプロがあなたの退職を代行してくれる退職代行サービス「マカセタ」を紹介しています。

退職代行サービスとは?

  • 退職の相談をしたら相手にされなかった…
  • 人が足りないから辞められては困ると言われた…
  • いじめがひどくて辞めたい…
  • 辞めたら訴えると言われた…
  • 退職手続きをどう進めたらよいのかわからない…

こんなお悩みを抱えている人はいませんか?

退職代行サービスとは、中々会社を辞めることができない人のために生れたサービスです。

現在、介護職の現場では人手不足の問題に悩まされています。

そのため、なかなか辞めさせてもらえない、辞めると言い出せないという状況に陥っている人がたくさんいるという現状があります。

介護職の方は志が高く、人を助けたいという気持ちで働いている方がほとんどです。

そんな人が「辞められたら困る」と泣きつかれたら、辞められるわけがないんです…。

もちろん経営者の方も、辞められたら本当に困るという思いはあるでしょう。

しかし、あなたの人生はあなたのものです。

人を助けるために、自分が犠牲になってはだめなのです。

あなたも、そしてあなたの手を借りたい人も、みなが笑顔になれる道を選ぶべきです。

辞めたいのに辞められない─。

そんな思いを抱いている方、今こそ決断の時です。

退職代行サービスを利用すれば、新しい一歩を踏み出すことができます。

最近では労働条件が良い介護職も増えてきています。

介護・医療専門退職代行サービス「マカセタ」は現場を知っているプロがあなたの退職に必要な連絡を代行してくれます。

相談は無料ですし、万が一何らかの理由によって退職が認められなかった場合は全額が返金されますので、介護・医療のお仕事に就いていて辞めることができずに悩んでいるという方、まずは一度マカセタに相談されてみることをおすすめします。

退職代行サービスのおすすめポイント

退職代行サービスのおすすめポイントをメリット・デメリットに分けてご紹介します。

退職代行サービスのメリット

  • ほぼ確実に退職できる
  • 新しい一歩を踏み出すことができる
  • 何カ月も辞めさせてもらえなかった会社を即日で退職できる
  • LINEやメール、電話で簡単に申し込み・手続きが行える
  • しがらみを全て絶ち切って退職できる
  • 会社の人に会わなくて済む
  • 退職手続きに取られる時間をなくせる

退職代行サービスのデメリット

  • 費用がかかる
  • 退職金や残業代の請求を考えている場合さらに費用がかかる

介護医療専門退職代行サービス

会社を辞められず悩んでる方へ
  • 介護・医療専門の退職代行サービス!
  • 手厚いアフターサービス!
  • 完全返金システム!

【介護・医療専門の退職代行サービス】
マカセタは介護・医療の現場を知っているプロがあなたの退職手続きを代行してくれます。

仕事を辞めさせてくれないのって違法じゃないの?

期間の定めのない雇用契約

「正当な理由がない限り辞めさせることはできません!」

こんなセリフであなたを引き留めようとするかもしれませんが、期間の定めのない雇用契約であれば、退職届を出して2週間経過すれば退職することができると法律で認められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。(民法627条第1項)

会社にはあなたを引き留める権利はありません。

また、退職理由を説明する義務もありませんので、「一身上の都合」で問題ありません。

「仕事の引継ぎをしっかりやってもらわないと困る!」

引き継ぎをしないことで訴えられるような損害になるとは考えにくいため、損害賠償請求リスクは低いと思われますが、損害賠償請求リスクを減らすためにも、可能な限り引継書を作成するなどの対応をしておくのが望ましいです。ただし、就業規則等で、退職届は○ヶ月以上前に提出することと定められている場合も、「期間の定めのない雇用契約」であればその規則は無効とされ、退職したい日の2週間前に退職届を出せば退職は認められますのでご安心ください。

期間の定めのある雇用契約

契約社員など、「契約期間はX年X月X日からX年X月X日までとする」や、「X年ごとに契約を更新する」など、期間の定めのある雇用契約場合、原則として契約期間が満了するまでは自由に退職することはできませんが、一部の例外を除いて、契約期間の初日から1年を経過した日以後においては、いつでも会社を辞めることができると労働基準法137条で定められています。

期間の定めのある雇用契約(省略)を締結した労働者(省略)は(省略)、民法628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。(労働基準法137条)

例えば3年契約であったとしても、2018年4月1日から勤務を始めた場合、2019年4月1日以降、いつでも辞められると法律で決められているのです。

また、やむを得ない事由がある場合は契約期間の途中でもすぐに辞めることができると民法628条によって認められています。

NHKクローズアップ現代でも特集された退職代行サービス

インターネットで瞬く間に拡散され、ニュースやNHKクローズアップ現代でも特集を組まれた「退職代行サービス」。

それだけ多くの人が仕事を辞めることができずに悩んでいるのです。

全国の労働局には退職に関する相談が殺到していて、この10年で2倍以上になっているという実情をご存知でしたか?

特に介護職の場合、人手不足なのは分かっているので中々仕事を辞められないという人が多いといいます。

番組内で取材に応じていた方も言っていました。

「仲間(従業員)を大事にするあまり自分が壊れてしまっては本末転倒だ」と。

本当にその通りです。

弁護士に依頼すべき退職代行は?

  • 残業代未払いの交渉をしてもらいたい
  • 退職金の交渉をしてもらいたい
  • 有給の買い取りを交渉してもらいたい
  • 保険や書類の手続きをやってもらいたい

退職代行サービスは、あなたに代わって退職する旨を伝えることはできますが、未払い金や退職金の「交渉」などは弁護士しか行えません。

そのため、弁護士事務所以外の退職代行サービスで、「交渉もお任せ!」という謳い文句でサービスを提供している業者がもしあるとすれば、非弁行為という弁護士法違反を犯している可能性があります。

弁護士に依頼する場合はこういった交渉事が必要な場合で、ただ辞めることを目的にしているのであれば、退職代行サービスで全く問題ありません。

また、司法書士、行政書士、社労士が対応することをウリにしている退職代行サービスもありますが、前述したように、依頼者から報酬を貰って会社と金銭的な交渉を行うことができるのは原則として弁護士のみ(認定司法書士であれば140万円以下の交渉は可能)ですので、司法書士や行政書士がいようといまいとやることは変わりません。

退職代行サービスでできることとは?

  • 退職する旨を伝えてくれる
  • 有給休暇の取得希望を伝えてくれる
  • 離職票の発送に関する連絡を伝えてくれる
  • 社会保険などに手続きに関する連絡を伝えてくれる
  • 退職金の確認を伝えてくれる
  • 会社からあなたや実家へ連絡しないよう伝えてくれる
  • 会社にある私物をあなたの元へ送付するよう伝えてくれる

退職代行サービスは交渉を行うことはできませんが、あなたの要望や希望をそのまま伝えてもらうことは可能です。

ただ、業者によっては別途費用が発生したり、その要望は伝えられないというケースもありますので、まずは退職代行業者に相談してみましょう。

退職代行サービスの流れ

退職代行サービスの流れはとても簡単です。

今回は介護・医療専門退職代行サービス「マカセタ」の流れを例に紹介します。

LINE@、メールフォーム、電話で相談する(無料)

雇用形態に応じた費用を振り込む

【マカセタ退職代行料金】
社員…50,000円(税抜)
アルバイト・パート…40,000円(税抜)

※退職できなかった場合全額返金保証
※追加料金の発生無し

マカセタが退職について必要な連絡を代行し退職代行完了

退職代行サービス 比較

退職代行のサービスによって違いはないか、介護・医療専門退職代行サービス「マカセタ」を基準に比較してみました。

退職代行サービスの料金はいくら?

一般的には退職代行サービスの平均相場は30,000~50,000円が相場のようですが、退職代行サービスの値段はピンキリで、安いところでは10,000円~というところもあります。

安いに越したことはないのですが、安い代行業者の場合、本当に最低限のことしかやってくれないか、後からオプション料金を追加してくる場合も多いとのことですので注意が必要です。

また、逆に100,000円という価格設定をしている代行業者もあります。

本人が納得して申し込んでいるということであれば、周りがとやかく言うことはないのですが、平均相場の倍近い価格を支払うメリットがあるのか?という点を考えてみてもいいかもしれませんね。

退職代行サービスの口コミは?

退職代行サービスの口コミや評判をtwitterや知恵袋などで調べてみました。

利用したことがあるという人の口コミは、ほぼすべてと言っても過言ではないほど「利用して良かった」というものばかりでした。

それだけ皆さん、辞めたくても辞められない状況に苦しめられていたのですね…。

退職代行を利用して失敗だった、退職代行を利用したせいでトラブルを招いたというという口コミも調べてみましたが、こちらは見つかりませんでした。

脅し文句として「損害賠償を請求する!」と言い出す会社があるようですが、損害賠償請求をするには損害があった証明をする必要がありますし、訴えを起こすコストを考えると実際に行動に移す会社はないと言えるでしょう。

そもそも、辞めたいのに辞めさせないこと自体が法律違反ですので、決して脅しには屈しないでください。

退職代行サービスを使ってみた感想は?

退職代行サービスを使ってみた感想を紹介します。

NHKクローズアップ現代でインタビューに答えていたKさんは、退職代行を使って良かったと語っていました。

Kさんの毎月の残業時間は100時間を超えており、辞めたいと伝えたのに全然取り合ってもらえず、あまりの激務についに体調を崩してしまったKさんは、仲間を大事にすることで自分が壊れてしまっては本末転倒だと退職代行サービスを利用することを決意しました。

ここ数年、過労死がニュースになることも多くなり、Kさんの話は決して大袈裟なことではありません。

退職代行サービスのイメージはまだまだ新しいサービスがゆえに、利用するのに不安があるという方もいるかもしれませんが、もしあなたもKさんように辞めたいのに辞めさせてもらえない環境にいるのなら、まずは退職代行サービスに相談してみてください。

きっと新しい一歩を踏み出せます。

まとめ

介護・医療のお仕事を辞められなくて悩んでいる…という方はいませんか?

退職代行サービス「マカセタ」なら、介護・医療のプロがあなたの退職を代行してくれます!

青森県の方向けはじめての退職代行サービスQ&A

ほとんどの退職代行サービスで、「要望を伝えてくれる」ということは無料で請け負ってくれる場合が多いのですが、中には、別途費用が発生したり、その要望は伝えられないというケースもありますので、まずは会社に伝えてほしいことをリスト化し、先方にその旨伝えてもらえるかを退職代行業者に確認しましょう。

Q.勤務先に行かなくても退職できますか?

A.できます。

退職の手続きはすべて郵送で行われます。

Q.本当に退職できますか?

A.できます。

普通の雇用契約であれば退職できる権利が法律により認められています。
退職できなかった場合は全額返金してくれる代行業者もあります。

Q.勤務先が退職を認めてくれるか不安です…。

A.大丈夫です。

普通の雇用契約であれば退職できる権利が法律により認められています。
一部の特殊な雇用契約を除き、勤務先から承諾を得ることなく、一方的に退職しても問題ありません。

Q.離職票などの書類は発行してもらえますか?

A.大丈夫です。

離職票などの書類の発行は、法律上の義務です。

Q.突然退職したら勤務先から損害賠償を請求されたり、訴えられたりしませんか?

A.可能性はとても低いです。

損害賠償請求や訴訟のリスクがまったく無いわけではありませんが、退職には勤務先の承諾は必要ありませんから、退職したこと自体を理由に訴えられることはありません。

また、あなたが大きな責任がある立場である場合を除いて、訴えられるだけの損害が発生することはまず考えられません。損害賠償請求をするには損害があった証明をする必要がありますし、訴えを起こすコストを考えると実際に行動に移す会社はないと言えるでしょう。

Q.家族や親にバレずに退職できますか?

A.確約はできません。

勤務先に対して、あなたのご家族やご両親に対して連絡をしないように伝えてもらうことはできますが、強制力がありませんので保証はできません。

Q.上司や会社から携帯電話に連絡されたり自宅に訪問されたりすることはありませんか?

A.確約はできません。

勤務先に対してあなたに連絡したり、自宅を訪問しないよう伝えてもらうことはできますが、強制力がありませんので保証はできません。

Q.保険証や勤務先の制服はどうすればいいですか?

A.貸与されているものは、最後に出社する日にすべて置いてきてください。

手元にある場合は、送る前の証拠写真を撮影したうえで、勤務先に郵送してください。(届いていないと言われないために簡易書留等を利用しましょう。)

Q.勤務先に私物がある場合は、取りに行かなければいけませんか?

A.送付依頼は可能です。

私物は最後に出社する日までに、すべて持ち帰ってください。
やむを得ず、勤務先に置いてきた場合は、勤務先から郵送してもらえるよう伝えてもらうことは可能です。
ただ、会社側からの嫌がらせで複数回着払いで送られたという例もありますので、可能な限り事前に持ち帰っておくことをおすすめします。

Q.退職代行サービスを使うと転職に不利になりませんか?

A.なりません。

安心してご利用ください。

Q.万が一、退職できなかった場合払ったお金は無駄になりますか?

A.なりません。

退職代行サービスというのはほとんどの業者で高い成功率を誇っていますので、失敗する可能性は極めて低いと言えます。
それでも心配ということであれば、失敗した際は全額返金してくれる「マカセタ」などがおすすめです。

Q.追加料金は発生しませんか?

A.業者によります。

格安で請け負っている業者の場合、追加料金が発生するというケースがあるようです。
「マカセタ」など、追加料金が発生することがないと明記されている明朗会計な業者に頼むのが安心です。

退職代行サービスの利用を考えているときに役立つコラム

仕事を辞めたいと伝えているのにまともに取り合ってもらえない、仕事を辞めると言い出しにくい、退職代行サービスを利用する目的は主にこういった理由が占めています。お金を払ってまで退職代行を利用する意味がわからないという人もいるかと思いますが、世の中には辞めたくても辞めさせてくれないような会社も実在していますし、辞めると言い出しにくい環境があるのもまた事実です。


ブラック企業の場合、絶対に辞められないという暗示にかかったかのように精神を支配されてしまうことが多いので、この会社を辞めたら転職先なんてない…というような恐怖心でいっぱいになる人もいます。
退職代行サービスを利用すれば即日辞めることができるのでもう怯える必要もありませんし、気兼ねする必要もありません。
会社を辞めるに当たり退職代行の利用を考えている。

でも料金が高そうで依頼するべきか迷っている…。



そんな人はいませんか?退職代行サービスの料金は、3万から5万円前後が相場のようです。



実は弁護士事務所でも大差ありません。また、業者によっては退職がうまくいかなかった場合には全額返金保証というところもあります。

但し、残業代などの請求・交渉も考えているという場合は別途費用がかかるということは覚えておきましょう。

退職金や残業代を請求・交渉を行う場合、対応可能なのは原則弁護士のみとなっており、無資格者が示談交渉を行うのは非弁行為にあたります。
辞めるだけを目的にしている方であれば料金が安い業者でも問題ないと思いますが、請求・交渉を考えている人は最初から弁護士事務所に相談したほうが確実です。
今話題の退職手続きを代行してくれるサービス、サービスを利用するに当たり費用はいくらくらいするのか、興味がありますよね。

正社員の退職代行の場合、3万から5万程度が相場のようです。



ただしこの金額は、あくまで退職代行のみの費用です。残業代の請求もお願いしたいと言う場合は、弁護士にお願いするしかありませんので、別途費用が掛かります。なお、弁護士以外が請求や交渉を行うのは弁護士法で禁じられています。そのため、未払い金などの請求も検討している方は弁護士事務所で相談されることをおすすめします。



辞められればOK、と言う方は費用の安い業者で良いと思いますが、相場以上に格安の場合、後から上乗せしてくるケースもあるようなので、ネームバリューや口コミで選ぶようにしましょう。退職したい旨を、それとなく上司に伝えてはいるのですが、人手が足りないからということで、まともに取り合ってもらえません。



新人がゴールデンウィーク明けから一切音信不通になった時は、損害賠償請求をしたという噂が広まっていたので、バックレ辞めは選択肢には入りませんし、自宅も知られているので逃げる場所はどこにもありません。

そんな時ネットで教えてもらったのが退職代行サービスでした。退職代行を利用した感想は「利用して良かった」の一言です。

笑えるほどほどあっさり辞めることができました。
もっと早くこのサービスを知りたかったです。退職を受け入れてもらえず困っている。そんな人にオススメなのが退職代行です。
退職代行とは退職したい人に代わってその旨会社に伝え手続きの手筈を整えてくれるサービスです。退職代行サービスが有名になるにつれ、非弁行為が疑われる業者も少なくなく、間違ってそのような業者に依頼してしまうと退職自体が無効になってしまう可能性も出てくるとのことですので、確実に退職したい人は弁護士さんに相談するのが安全です。

料金が高いのでは?と思われがちですが、退職代行のみの依頼であれば一般の業者とほとんど変わりません。
退職金や有給の消化などの交渉事になった場合は別途費用が発生しますが、これらの請求は弁護士しか行えませんので一般の業者に依頼しても費用は発生します。



自分だけでは仕事を辞めさせてもらえなかった人の救世主、退職代行サービスの真相を知るべく、今回は体験談を紹介します。


「私はこの春入社したばかりの新卒社員なのですが、いざ出社してみると社風が自分に合っていないと思い、すぐにでも転職活動をしたいのですが、歓迎会もやってもらったばかりで言い出しづらく…。そうこうしている間に同期が全員辞めてしまったためさらに言い出しづらくなってしまい、毎日会社に行くのが本当に辛かったです。

そんな時知人に教えてもらったのが退職代行サービスでした。
これだ!と思いすぐに申し込みました。このサービスおかげですぐに会社を辞めることができ、本当に利用して良かったです」NHKクローズアップ現代で退職代行サービスの特集が組まれました。


会社に執拗に引き止められ退職できず悩んでいるという人が多いそうです。全国の労働局には退職に関する相談が殺到しているんです。



法律的には辞めたいと言っている人を拘束することができませんので、退職届を出した翌日から出社しないという選択を選ぶこともできます。実際に、いきなりバックれたという人、あなたの周りにもいませんでしたか?ただ、すんなり辞めさせてくれないような会社の場合、後味の悪い辞め方をしてしまうと離職届の手続きをしてくれなかったりするので、次の転職にも響いてくる可能性があります。

そうなってしまうと再スタートにケチがついてしまいますので、退職代行サービスを利用してさっさと縁を切ってしまいましょう。

最近話題の退職代行サービス、このサービスが非弁行為に当たるのではないかともっぱらの噂になっています。
非弁となる行為は、会社に対しての交渉行為や書類作成を代行する行為があります。

退職時の交渉事としては、残業代の請求や有給の消化などがあります。



退職代行ではそれらの要望は一切伝えてもらえないの?と思うかもしれませんがそんなことはありません。伝えてもらうことは可能です。なぜなら退職代行は、交渉はできずとも、伝達することはできるからです。次に、顧問弁護士がついている業者であれば交渉もしてくれるかどうかについですが、答えはNOです。なぜならその顧問弁護士は退職代行業者についている弁護士であって、あなたについているわけではないからです。

その顧問弁護士は退職代行業者が非弁行為を行わないよう指導・監督するために契約を結んでいると思ってください。


未払い金がある場合などは、交渉になる可能性が高いので、弁護士事務所に相談するのがベターでしょう。

退職代行サービスとは、その名の通り退職する旨を本人に代わって会社に伝えてくれるというサービスです。

なかなか自分で言い出せない…そんなお悩みを抱えている方は是非この退職代行サービスをご利用ください。退職代行を利用すれば数日中には退職することが叶いますし、会社の人と一切話す必要もありません。退職届け等も郵送して届ければOKです。肝心の費用はというと、正社員や契約社員で5万円、アルバイトやパートで4万円です。

退職届を受理してもらえない…という人は、今すぐ退職代行サービスを利用して新しい人生の一歩を踏み出しましょう。


退職代行サービスで今、違法性の問題に疑念が持たれています。退職するにあたり、ただ辞められればいいという人もいれば、有給の買い取りについて交渉してほしいという人や残業代を請求したいという人もいますよね。実は、報酬を貰って企業と交渉事を行なえるのは弁護士だけなんです。

つまり、弁護士資格のない人が会社に交渉を行うことは非弁行為であり違法行為になるのです。依頼者を罰する規定はないのであなたが罪に問われる心配はないのですが、違法行為の元、交渉が成立し退職したということになれば、退職が取り消されてしまう可能性があります。辞めたいという意向を無視して退職させないような会社の場合、ここぞとばかりに攻撃してくる可能性も無きにしも非ずなので(辞めさせないのも十分法律違反なんですけどね)有給の買い取り交渉や残業代の請求などを考えている人は、最初から弁護士事務所に相談するのが手っ取り早いです。

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